鹿部町移住促進民間賃貸共同住宅家賃補助金

町では、鹿部町に移住し、鹿部町内の民間賃貸共同住宅（※1）に居住する方に対して、家賃の一部を補助しています。
予算に限りがありますので、補助金の活用をご希望の方はお早目にご相談ください。

※1 民間賃貸共同住宅：町内に所在する建物の所有者等との間で賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する住宅で、次の住宅を除く。

• 公営住宅等の公的賃貸住宅
• 社宅、官舎または寮等の事業主から貸与を受けた住宅
• 3親等内の親族が所有する住宅
• 住宅の間借り
• 他の方と家賃を案分し居住する住宅（シェアハウス）

補助対象者は、65歳以下の方まはた子育て世帯のいずれかに該当する方で、かつ、次のいずれにも該当する方です。

• 過去に鹿部町に住所登録がされていない方
• 申請時点において、鹿部町以外の市区町村から申請する民間賃貸共同住宅の所在地に住所を移し、かつ、居住してから1年以内の方
• 世帯員全員に家賃及び町税等の滞納がないこと
• 公務員でないこと
• 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていないこと
• 世帯員全員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する方でないこと
• 世帯員に、過去にこの要綱による補助金の交付を受けた方がいないこと

補助金額は、家賃（賃貸借契約に定められた毎月の賃借料で、敷金、礼金、管理費、共益費、駐車場使用料等を除く）から事業主から支給される住宅手当を減じた額の2分の1に相当する額とし、月額の補助限度額は次のとおりです。

• 子育て世帯（※2）：15,000円
• 子育て世帯以外：10,000円

※2 子育て世帯：高校生以下の子供がいる世帯。ただし、扶養し、かつ同居している子どもに限る。

交付申請した日の属する月から起算して連続した36か月間（3年間）

• 交付対象期間中に65歳を超えた場合は、その日の属する月から交付対象外となります。
• 交付対象期間中に子育て世帯でなくなった場合は、その日の属する月の翌月から子育て世帯以外の限度額を適用します。
• 交付対象期間中に申請した民間賃貸共同住宅を退去し、直ちに補助対象となる他の民間賃貸共同住宅に転居した場合は、交付対象期間を継続します。

補助対象要件を満たしている方は、補助金の交付対象期間の属する年度の末日までに申請書等を提出してください。

• 様式第1号（交付申請書）(Wordファイル:23.9KB)
• 様式第2号（宣誓書兼同意書）(Wordファイル:21.3KB)
• 様式第3号（住宅手当等支給証明書）(Wordファイル:22.1KB)
• 賃貸借契約書の写し

なお、補助金の請求は年2回（9月及び3月）となり、それぞれ翌月（10月及び4月）に入金されます。