公示送達について

地方税法の規定により、納税義務者の所在が判明しない場合などにおいて所定の公示手続きをとり、公示を始めた日から7日を経過すると、書類の送達があったものとみなす制度をいいます（地方税法第20条の2）。

地方税法の改正により、令和8年5月21日からインターネットを用いる方法が可能となり、これに伴い掲示場への掲示のほか、ホームページ上での掲示を行うこととしました。

個人情報保護のため、名簿データは画像形式（PDF）で掲載しており、文字読み上げソフトには対応しておりません。文字の読み取りが難しい方は、お手数ですが税務会計課までお電話にてお問合せください。

当ページは公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、

• 公示送達事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
• 公示送達事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為

を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。