自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について

自衛官等募集事務については、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第1項で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されています。

また、令和3年2月5日付け防衛省・総務省連名通知にて、自衛官及び自衛官候補生の募集に関して必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることは、住民基本台帳法上、特段の問題を生じないとされています。

個人情報保護法第69条第1項では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限しています。本件については、法令（自衛隊法施行令第120条）に基づき提供しようとするものであり、法律に基づく適正な情報提供です。（提供にあたって、御本人の同意は必要とされていません。）

自衛官募集のパンフレット送付のため、対象となる住民の「4 情報（氏名、生年月日、性別、住所）」を住民基本台帳から抽出し、紙媒体で自衛隊に提供するものです。

上記の提供した情報はパンフレット送付にのみ使用され、自衛隊で記録されることはありません。

本件が、法令等の根拠に基づく提供であることは記載のあるとおりですが、自衛隊にご自身の個人情報の提供を望まない（パンフレットの送付を希望されない）方につきましては、除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。

平成17年4月2日から平成18年4月1日生まれの男子及び女子（日本人住民に限る）
平成21年4月2日から平成22年4月1日生まれの男子及び女子（日本人住民に限る）
平成24年4月2日から平成25年4月1日生まれの男子（日本人住民に限る）

氏名、生年月日、性別、住所

令和9年2月中旬頃

令和8年10月1日から令和9年1月31日

1. 申請窓口への持参
2. 郵送による申請

1. 除外申請書
2. 対象者の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、資格確認書 等）

1. 除外申請書
2. 対象者の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、資格確認書 等）
3. 法定代理人の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、資格確認書 等）
4. 対象者本人と法定代理人が同一世帯でない場合は、対象者本人との関係が分かる書類（戸籍謄本 等）

1. 除外申請書
2. 対象者の本人確認書類（個人番号カード・運転免許証・資格確認書 等）
3. 代理人の本人確認書類（個人番号カード・運転免許証・資格確認書 等）
4. 対象者本人からの委任状