鹿部町デジタルファースト宣言について

 令和元年（2019年）12月にデジタル手続法（通称：デジタルファースト法）が施行され、デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的に制定されました。

 また、デジタル社会構築に向けて、国が主体となり全自治体が足並みをそろえて取り組むために「自治体DX推進計画」が策定され、自治体が取り扱う重点事項が明記されました。

 少子高齢化社会の到来や人口減少、インフラの老朽化等をはじめとした社会課題が深刻化するなか、AI・ICT等の先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に活かし、まちづくりや住民サービス、行政運営を進めるために鹿部町は『デジタルファースト』で取り組むことを宣言します。ただし、宣言することでデジタルを最優先するのではく、誰ひとり取り残すことのない取り組みを進めていきます。

 以下、鹿部町デジタルファースト宣言全文です。

 社会環境が大きく変わり、行政サービスに対するニーズが多様化している一方、デジタル技術も日々進展しています。Society5.0の実現に向け、社会全体の流れに対応・先取りするため、行政のデジタル変革を推進する必要があります。

 すでに私たちの生活基盤の一部となったデジタル技術を活用することにより、生活の利便性向上、効率的な行政運営、地方創生施策を通じ、誰ひとり取り残さない、町民の皆さんの幸せが実現できるまちづくりに向けて、住民サービス、行政運営、関係人口施策に対しデジタルファーストで取り組むことを宣言します。

令和3年5月6日
鹿部町長 盛田 昌彦

子育て、教育、福祉、防災など様々な分野における住民の利便性向上を目指します。

• 行政手続きのオンライン化、電子申請などの充実
• オープンデータ
• マイナンバーカードの普及、活用促進
• 教育分野のICT化推進
• 住民ニーズに合わせた情報発信

的確で効率的な行政運営を行い、生産性の向上を目指します。

• Web会議、テレワークなど働き方改革の推進
• ペーパーレスの推進

町外に向けた情報発信とマーケティングをより戦略的に展開し、地域経済の活性化を目指します。

• デジタルマーケティングの強化
• ターゲットに伝わる情報発信
• ふるさと納税の推進
• 観光情報のデジタル化推進