国民健康保険税について

 国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるようお互いに助け合う制度であり、国保税は皆様が病院にかかられた時の医療費の支払いに充てられる大切な財源です。

国民健康保険税の算定基準として、「1.医療給付費分」「2.後期高齢者支援金分」「3.介護納付分」に令和8年度より「子ども・子育て支援金分」が新設され、4種類の給付要素により、税率が定められています。

• 所得割の賦課標準額とは、国保加入者それぞれの前年中の所得から基礎控除43万円を差し引いた額です。
• 均等割とは、国保加入者一人あたりの金額です。[ ]内の金額は、未就学児における金額です。（詳しくは下記の「国保税の軽減制度について」をご覧ください。）
• 平等割とは、一世帯あたりの金額です。

 国保加入者全員の前年の所得合計（注）が下記の軽減基準所得以下の場合、国保税の「均等割」と「平等割」が一部軽減され、下記のとおりの金額で賦課されます。

 なお、確定申告をされていない場合は軽減されませんので、ご注意ください。

給与所得者等とは、給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金等の支給を受ける方（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上：公的年金等の収入が125万円を超える方）を指します。
（注意）軽減基準職得の計算には、世帯主が国保以外の健康保険に加入している場合でも、世帯主の所得を含みます。

【新設】子ども・子育て支援金均等割額が軽減されます。（申請不要）
◇子育て世代への経済的負担の軽減の観点から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある方の均等割額が、全額軽減されます。

以下の1.～3.すべてに当てはまる方

1. 平成21年3月31日以降に離職した方
2. 離職時点で65歳未満である方
3. 雇用保険の特定受給資格者、又は特定理由離職者であることが、雇用保険受給資格者証で確認することができる方

離職日翌日の月からその翌年度末まで、対象となる方の前年の所得のうち「給与所得」を30/100として、国保税の所得割額を計算します。

 以下の1.～3.を持参のうえ窓口へお越しください。

1. 雇用保険受給者証
2. 印鑑
3. 保険証

• 職場の健康保険を脱退して国民健康保険に加入するときや、国民健康保険から職場の健康保険などに変更となる場合は手続きが必要です。役場窓口にて、 速やかに手続きを行ってください。
• 手続きが遅れた場合、国保加入日又は国保脱退日までさかのぼって国保税を算定しますので、ご承知ください。