町道民税の年金特別徴収について

65歳以上の公的年金を受給されている方で町道民税を納税する義務のある方は、公的年金から特別徴収（天引き）されます。

課税年度の4月1日現在、65歳以上の年金受給者のうち、町道民税の納税義務のある方が対象です。ただし、次の方については対象となりません。

• 公的年金等の給付金額が年額18万円未満の方
• 特別徴収される町道民税額が年金給付額の年額を超える方
• その年の1月2日以降に鹿部町から転出された方

公的年金等の所得から計算した町道民税の所得割額と均等割額です。

給与所得や事業所得等の公的年金等以外の所得に対する町道民税は、給与からの天引きや普通徴収（納付書による窓口納付や口座振替）で納めていただくことになります。

• 年度前半は普通徴収として、6・8月に年税額の4分の1ずつ納付（窓口納付・口座振替）
• 年度後半は特別徴収として、10・12・2月の年金から年税額の6分の1ずつを天引き

• 年度前半は特別徴収〔仮徴収〕として、4・6・8月の年金から前年度年税額の6分の1ずつを天引き
• 年度後半は特別徴収〔本徴収〕として、10・12・2月の年金から6月に確定する年税額から4～8月の仮徴収額を差し引いた額の3分の1ずつを天引き

年金特別徴収の開始後、町外への転出、税額や介護保険料額の変更、年金の支給停止が発生した場合は特別徴収が原則中止となり、普通徴収（納付書による窓口納付や口座振替）により納めていただくことになります。