令和2年度山村活性化支援交付金事業の事業評価について

  山村活性化支援対策とは、山村の活性化に向けて、農林水産業及びその基盤となる農山漁村の振興を図る事業について重点的に支援するもので、地域資源を活用して山村の所得や雇用の増大を図るために、次のような取組に対して交付金を交付することで、都市と農山漁村の共生・対流の推進を図るものです。

1. 地域資源の賦存状況・利用形態等の調査
2. 地域資源を活用するための合意形成、組織づくり、人材育成
3. 地域資源の消費拡大や販売促進、付加価値向上等を図る取組

1. 展示会出展等の販路開拓活動はコロナ禍のためWEB商談へと内容見直しを図った。令和2年度は、町内での活動を中心とせざるを得ないことから、商品改良や生産体制づくりに取り組んだ。
2. 山菜（タラノメ）栽培は試験ほ場への定植が成功し、秋以降は葉を利用した健康茶の試作に取り組んだ（栽培体制構築から加工体制構築へ）。
3. 「干したらこ」は、低温熟成法を導入し、常温流通を可能とする水分活性値を達成した。味も食感も改良され、商品化の目途がついた。
4. 総菜類は、昨年度からスタートしたホタテ饅頭に加え、スケトウタラのフライを使ったスケソバーガーの試作も行った。令和3年度春から道の駅での本格販売を計画している。

 農山漁村振興交付金（山村活性化対策）の事業について、「農山漁村振興交付金（山村活性化対策）実施要領」（平成30年3月28日付け29農振第2261号農林水産省農村振興局長通知）の第9の1の（1）の規定に基づき評価を行ったので、その結果を公表します。