定住自立圏形成協定について

 定住自立圏構想とは、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れの創出することが求められています。

 主体的取組として、人口が5万人程度以上など一定の条件を満たす中心市と周辺市町村が1対1の定住自立圏形成協定を締結し、連携・役割分担をしながら生活機能を整備して、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への定住を促進する政策です。

 鹿部町を含む渡島・檜山の17市町と、中心市となる函館市は、平成26年3月の各市町議会に議案を提出し、すべての議会で原案どおり議決されました。

 これを受け、平成26年3月27日（木曜日）に函館市内「ロワジールホテル函館」において定住自立圏形成協定合同署名式を開催し、2市15町が一堂に会し協定を締結しました。

中心市
函館市

周辺市町
鹿部町、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町

鹿部町を含む渡島・檜山の17市町は、中心市となる函館市との連携する施策を追加するため、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定案を12月開催の各市町議会に提出し、すべての議会で原案どおり可決されましたことから、平成30年12月25日に変更協定を締結しました。
 

鹿部町を含む渡島・檜山の17市町は、中心市となる函館市との連携する施策を追加するため、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定案を12月開催の各市町議会に提出し、すべての議会で原案どおり可決されましたことから、令和5年12月18日に変更協定を締結しました。
 

1. 初期救急医療体制の充実
2. 広域救急医療体制の充実
3. 安定的な医療提供体制の確保

1. 障がい者福祉の充実

1. 広域観光の推進
2. 滞在型観光の促進
3. 地場産業の育成

1. 文化・スポーツの振興

1. 圏域内における公共交通手段の維持および確保等

1. 圏域内における交通ネットワークの形成

1. 圏域における国際化の推進

1. 消費生活相談の広域的対応

1. 職員等の合同研修等の実施