鹿部町強靭化計画を策定しました

 平成23年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、国においては、平成25年12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が施行され、平成26年6月には、基本法に基づく「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨・豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靭化を図るための地域計画として、「北海道強靭化計画」を平成27年3月に策定するなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきました。

 本町においても自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、本町の強靭化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靭化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければなりません。

 こうした基本認識のもと、本町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「鹿部町強靭化計画」を策定しましたので、お知らせします。

令和2年3月