企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画（鹿部町まち・ひと・しごと創生推進計画）に記載されている「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を企業が行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

法人が、町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。当町では、以下の計画が認定されました。

「鹿部町まち・ひと・しごと創生推進計画」（計画期間：令和8年度から令和12年度まで）

将来にわたり基幹産業である水産業を守っていくことは、鹿部町の人口減少対策の基本となります。特に若年層の産業後継者確保や既存商工業者への支援を強化していくとともに、地場産品の付加価値向上の取り組みや新たに起業を目指す事業者への支援により、一次産業と関連した雇用の場の創出を目指します。

鹿部町沿岸漁業振興対策事業、特産品販路拡大促進事業、鹿部町地域産業支援事業、鹿部町介護職員人材確保事業、広域連携及び官民連携による地域活性化事業、テレワーク・チャレンジショップ事業、企業誘致・新産業構築推進事業  等

道の駅しかべ間歇泉公園を観光拠点として、地域資源を活かして鹿部の魅力がより伝わる取り組みを進め、交流人口の拡大を図るとともに、鹿部町への移住・定住を検討する方や、鹿部町出身者のUターン促進につながる魅力発信と環境整備を推進します。

拠点観光施設運営事業、しかべ観光促進事業、しかべ海と温泉のまつりほかイベント・祭り開催事業、スポーツ合宿受入事業、空き家・空地の情報提供、移住促進事業、広域での交流・移住関連事業への参加、地域おこし協力隊制度の活用、住環境整備助成事業、奨学金返還支援事業 等

若い世代の「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえるため、結婚・出産・子育てにおける支援充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進します。

妊婦一般健診及び超音波検査料助成、不妊治療費及び不育治療費助成、子ども医療費助成事業、子育て支援・預かり保育事業、教育費の負担軽減、子育て負担ゼロ事業、鹿部町子育て支援事業、人間力を高めるための体験活動の充実 等

国や北海道、周辺地域と連携を深め、災害に対する備えを充実させ、安心して住めるまちづくりをより一層進めます。また、日常での生活の場や移動手段、健康管理など、高齢化に伴い不安が高まる分野において将来を見据えた取り組みを進め、いつまでも安心して生活できるようにします。

防災協力者育成、新たなエネルギー活用、道路ネットワークの整備、地域公共交通体制の整備・運行、地域活動支援センター活動の支援、水道施設長寿命化、鹿部町生活支援体制整備、特定健診の推進、インフルエンザ予防接種の助成 等

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 鹿部町に本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）のある法人は対象外です。
• 寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。（例：寄附の見返りとして補助金を交付する。入札や許可で便宜を図る。など）
  税額控除は、実際に寄附を行った日の属する年度に適用されます。

寄附申込書を町へ提出します。

メール送信先
鹿部町企画振興課：kikaku@town.shikabe.hokkaido.jp

町から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

企業から町へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

町から寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。