鹿部町再生可能エネルギー導入目標策定業務公募型プロポーザルの実施について(再掲)

 鹿部町再生可能エネルギー導入目標策定業務について、業務に企画力、技術力、意欲、実施体制などを総合的に考慮し、最も適した事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザル方式により事業者の募集、選定を行います。

業務概要

業務名

鹿部町再生可能エネルギー導入目標策定業務

業務の内容等

公募型プロポーザル実施要領及び仕様書のとおり

参加資格

 本プロポーザルに参加することができる事業者等の資格については、以下のすべての要件を満たした者とする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の既定のいずれにも該当しない者
  2. 参加資格確認書提出の日から業務提案書提出の日までの期間において、他都道府県又は他市区町村の指名停止期間となっていない者
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条の規定による更生手続開始の申し立てを含む。)をしていない者、又は申し立てをなされていない者であること。ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申し立てをしなかった者、又は申し立てをされなかったものとみなす。
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の再生手続の申し立てをしていない者又は申し立てをされていないものであること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた 者については、再生手続開始の申し立てをしなかった者、又は申し立てがされなかった者とみなす。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員・代理人・支配人その他の使用人又は入札代理人として使用していない者
  6. 商法(明治32年法律第48号)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者
  7. 最近2年間の法人税、事業税、消費税あるいは地方税を滞納していない者
  8. 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体や個人でないこと

実施要領・各種様式など

実施スケジュール

実施スケジュール
内容 期間等
公告日 令和4年7月15日(金曜日)
参加申込書受付期間 令和4年7月15日(金曜日)から
令和4年7月25日(月曜日)まで
質問受付期限 令和4年7月15日(金曜日)から
令和4年7月22日(金曜日)まで
質問に対する回答 令和4年7月29日(金曜日)まで
一次審査の可否通知 令和4年8月上旬
企画提案書受付期限 令和4年8月19日(金曜日)まで
二次審査(プレゼンテーション) 令和4年8月下旬
二次審査結果通知 令和4年8月下旬

 

この記事に関するお問い合わせ先

民生課 生活環境係
〒041-1498 北海道茅部郡鹿部町字鹿部252番地1

電話番号:01372-7-5290
ファックス:01372-7-7778

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