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新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中小企業者等の皆さまへの支援について

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、次の機関において、経営や労働に関する相談窓口の設置や支援を実施しております。ご不明な点がございましたら、関係機関の相談窓口又は役場水産経済課にお問い合わせください。

 

  〇北海道(経済部地域経済局中小企業課)

  北海道では、直接的又は間接的な影響を受けた中小企業者等に対し、融資制度等の支援を実施しています。詳しくは、北海道経済部地域経済局中小企業課のホームページをご覧ください。

 ○北海道(経済部労働政策局雇用労政課)

 北海道では、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主、労働者の方向けの相談窓口や各種支援措置を実施しています。詳しくは、北海道経済部労働政策局雇用労政課のホームページをご覧ください。

 〇経済産業省

 経済産業省では、影響を受ける事業者の皆さまに活用いただける支援策を実施しています。詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。


 〇北海道信用保証協会

  北海道信用保証協会では,短期的な運転資金を供給することにより喫緊の資金繰りを支援し,事業継続を後押しする「緊急短期資金保証制度」の取り扱いを行っています。詳しくは、北海道信用保証協会のホームページをご覧ください。


 〇日本政策金融公庫

  日本政策金融公庫では、影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談や融資を実施しています。詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

 
 〇北海道労働局

  北海道労働局では、特別労働相談窓口の開設や雇用調整助成金の特例を実施しています。詳しくは、厚生労働省北海道労働局のホームページをご覧ください。


 ○中小企業基盤整備機構
  機構では、新型コロナウイルスにより影響を受ける又はその恐れがある中小企業や小規模企業者を対象に、経営上の相談や各種支援を実施しています。詳しくは、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。


■セーフティネット保証制度について(特定中小企業者の認定)

 セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の保証を受ける際の保証限度額の別枠措置や保証料率の低減措置がなされる国の制度です。
 中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」に該当するとしてセーフティネット保証制度の利用を希望する場合、町長に認定申請が必要となります。
 この認定申請に関する様式は、北海道公式ホームページ(経済部地域経済局中小企業課)から様式をダウンロードすることができますので、ご活用ください。



■会社に雇われている外国人の皆さまへ(厚生労働省ホームページをご覧ください)

お問い合わせ先

水産経済課
電話 01372-7-5298

お知らせ

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