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国民健康保険税

1.国民健康保険税について
  国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるようお互いに助け合う制度であり、国保税は 皆様が病院にかかられたときの医療費の支払いにあてられる大切な財源です。
 
2.国民健康保険税の税率
  国民健康保険税の算定基準として、「①医療給付費分」「②後期高齢者支援金分」「③介護納付分」の3種類の給付要素により、税率が定められています。
  ①医療給付費分 
   ・皆様の医療費等の給付に充てられます。
   ・国保加入者全ての方が対象です。
  ②後期高齢者支援金分
   ・75歳以上の方が加入する後期高齢者医療の医療費に充てられます。
   ・国保加入者全ての方が対象です。
  ③介護納付分
   ・介護給付費に充てられます、「介護保険料」にあたるものです。
   ・40歳~64歳の国保加入者全ての方が対象です。
 
● 平成31年度(令和元年度)税率等
区  分
医 療 分
(0~74歳)
後期高齢者
支援金分
(0~74歳)
介 護 分
(40~64歳)
所得割
(国保加入者全員の前年中の所得に応じて計算)
×8.50%
×3.00%
×2.20%
資産割
(国保加入者全員の課されている固定資産税額)
×44.00%
×10.00%
×10.00%
均等割
(国保加入者一人あたりの金額)
30,000
9,000
10,000
平等割
(一世帯あたりの金額)
32,000
8,800
8,500
 
 
 
 
課税限度額(上限)
610,000
190,000
160,000
   ・所得割の賦課標準額とは、国保加入者それぞれの前年中の所得から基礎控除33万円を差し引いた額です。
   ・資産割の賦課標準額とは、国保加入者全員の固定資産税額(土地・家屋のみ)です。
   ・均等割とは、国保加入者一人あたりの金額です。
   ・平等割とは、一世帯あたりの金額です。
 
 
 
 
3.国保税の軽減制度について
 
(1)低所得者にかかる軽減制度(申請不要)
   国保加入者全員の前年の所得合計(注)が下記の軽減基準所得以下の場合、国保税の「均等割」と「平等割」が一部軽減 され、下記のとおりの金額で賦課されます。
    なお、確定申告をされていない場合は軽減されませんので、ご注意ください。
 
● 軽減後の均等割額・平等割額
軽減基準所得
軽減区分
医 療 分
後期高齢者支援金分
介 護 分
均等割
平等割
均等割
平等割
均等割
平等割
33万円以下
7割軽減
9,000
9,600
2,700
2,640
3,000
2,550
33万円+(28万円×世帯の加入者数)以下
5割軽減
15,000
16,000
4,500
4,400
5,000
4,250
33万円+(51万円×世帯の加入者数)以下
2割軽減
24,000
25,600
7,200
7,040
8,000
6,800
 
 
 (2)非自発的失業者にかかる軽減制度(申請必要)
   ■対象となる方  以下の①~③すべてに当てはまる方
    ①平成21年3月31日以降に離職した方
    ②離職時点で65歳未満である方
    ③雇用保険の特定受給資格者、又は特定理由離職者であることが、雇用保険受給資格者証で確認することができる方
 
   ■軽減の内容 離職日翌日の月からその翌年度末まで、対象となる方の前年の所得 のうち「給与所得」を30/100として、国保税の所得割額を計算します。
   ■申請方法  ①雇用保険受給者証 ②印鑑 ③保険証 を持参のうえ窓口へお越しください
 
 
4.国民健康保険の加入・脱退手続き
  ・職場の健康保険を脱退して国民健康保険に加入するときや、国民健康保険から職場の健康保険などに変更となる場合は手続きが必要です。 役場窓口にて、すみやかに手続きを行ってくださいますよう、お願いいたします。
  ・手続きが遅れた場合、国保加入日または国保脱退日までさかのぼって国保税を算定いたしますので、ご承知ください。

お問い合わせ先

税務課
電話 01372-7-5292

国民健康保険税

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