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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、住民票を有するすべての方に1人1つの番号を
付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個
人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。

「マイナンバー」とは

 マイナンバーとは、国民一人一人に付番される12桁の数字で構成される番号のことです。
平成27年10月から住民票を有するすべての国民にマイナンバーが通知されます。マイナン
バーの通知は、市町村から住民票に登録されている住所宛にマイナンバーが記載された「通
知カード」が送付されます。
 マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏洩して、不正に使われる恐れがある
場合を除いて、一生変更されることはありませんので、大切にしてください。

マイナンバー制度により期待される効果

〇行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要する時間や
 労力が大幅に軽減され、複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになり
 ます。
〇添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が
 もっている自分の情報の確認や、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取る
 ことも可能になります。
〇所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正
 に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるよ
 うになります。

マイナンバー制度の解説等(リンク)

マイナちゃんのマイナンバー解説
 (内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度ホームページ)
政府広報オンライン
 (特集:社会保障・税番号<マイナンバー>)

事業者の皆さんへ

〇マイナンバー制度は、社会保障や税の手続きで全従業員に関係する制度です。
 平成28年1月以降、従業員の健康保険や厚生年金等の加入手続きや給与の源泉徴収票
 の手続きに、マイナンバーが必要になります。
〇税や社会保障の手続きのために、それぞれの帳票等の提出時期までに、パートやアルバ
 イトを含め、全従業員のマイナンバーを順次取得し、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇
 用保険などの書類に番号を記載することとなります。
〇マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理することが必要です。

※関連資料※
事業者向けマイナンバー資料(平成27年1月版)(PDF形式:5,175KB)
事業者向けマイナンバー資料(説明入り)(平成27年1月版)(PDF形式:5,278KB)
特定個人情報のガイドライン(事業者編)(PDF形式:817KB)
特定個人情報のガイドライン(金融業務)(PDF形式:599KB)

マイナンバーに関するお問い合わせ(コールセンター)

 マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、こちらに
お問い合わせください。
 ℡:0570-20-0178
 (外国語対応 ℡:0570-20-0291)
 平日午前9時30分から17時30分まで(土日祝日・年末年始を除く)

マイナンバー制度の「よくある質問」や最新情報について(国などのホームページのリンク)

 マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会
保障・税番号)制度のホームページをご覧ください。
社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)
社会保障・税番号制度(国税庁ホームページ)
社会保障・税番号制度(厚生労働省ホームページ)
社会保障・税番号制度(外国語翻訳ページ)
個人番号カード総合サイト
マイナンバー個人向け説明動画(字幕入り:日本語字幕、英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語)

お問い合わせ先

民生課
電話 01372-7-5290

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