鹿部町行政改革大綱

１　序

　少子・高齢化社会の急速な進展をはじめとした社会環境の変化やバブル経済の崩壊、景気の長期低迷、金融不安等経済環境の構造的変化など、我が国の社会経済情勢は、かつて経験したことのない新たな局面を迎えています。
地方公共団体を取り巻く環境は、こうした時代の変化と大きく変わる町民意識や複雑多様化する町民ニーズに的確に対応していくことが求められる一方で、真の地方自治の確立に向けた地方分権という大きな潮流の中にあって、これまでの行政のあり方が問われています。特に、ここ数年は、旧合併特例法下での町村合併が進み、本町においても七飯町との合併協議を行い、結果的には合意には至らなかったものの、事務事業の協議においては、本町として改めるべき要点が浮き彫りとなって、行財政改革の課題としても明らかとなりました。
また、国家財政の危機的な状況から、三位一体の改革など地方財政を取り巻く状況は、年々厳しさを増しており、今まさに、行政改革が緊急の課題となっています。
こうした時代の要請に応える行政改革の目的は、町民福祉の向上や生活の豊かさとゆとりが実感できる地域社会を創造し、将来の新たな行政課題に対応できる行政システムの整備と行政の質的向上を図り、小さくても凛として元気のある熟成した鹿部町で、「小さなまちにも未来の見える町政」実現のためであります。
そこで、本町行政改革の基本的視点を、次の三点におくこととします。

（１）地方分権に対応した総合的な仕組みづくり
地方分権の本格化に伴い、新たな行政課題に積極的に対応し、かつ必要とされる施策を的確に展開できる高い政策形成能力とそれを推進する強い事務遂行能力を備えた、主体的で総合的な行政機能へ向けて改革を図る。
（２）町民参加を基本とした施策を展開していく仕組みづくり
複雑多様化する町民ニーズに柔軟かつ積極的に対応し、かつ町政に関する情報をわかりやすくきめこまかに提供していく。また、施策の実施にあたっては、広く町民の意見を聴き、行政に反映しつつ、町民参加の町政を推進していく。
（３）簡素で効率的な行政運営を推進する仕組みづくり
本町の厳しい財政状況では、限られた財源、人員のもとで、行政に期待される役割を十分に果たしつつ、町民ニーズに的確に応えていくことが不可欠であり、創意工夫して、行政内部の減量化を実現し、最小の経費で最大の効果をあげていく。

　以上の視点に立って、町民サービスの向上を念頭に、職員自らが意識を改革し、全職員一丸となって行政改革に取り組むとともに、町民をはじめ関係者の理解と協力を得ながら、実効ある行政改革を推進していく。

２　行政改革にあたっての基本方針

　社会環境が大きく変化するに伴って、町民ニーズも大きく変わってきている。こうした町民の要請に対応し、サービスの水準を維持・向上していくことは、直接町民にサービスを提供する町行政の役割である。
行政改革は、こうした町の役割を前提に、基本方針に沿って推進していく。

（１）効率的な行政運営の推進
社会経済環境の変化や地方分権への動きに的確に対応していくためには、行政全般にわたり簡素効率化を目指した不断の見直しが必要である。この見直しにあたっては、事業の新たな視点はもとより、職員の意識改革や組織改革など、質の高い行政システムの構築を図るべく取り組んでいく。
（２）行政への町民参加の推進
開かれた行政、効率的な行政を展開していくために、職員のみならず町民が主体的にまちづくりを考え、推進していくことが求められている。このために、町民と行政が連携して施策を展開していくための町民参加を進める。
（３）健全な財政運営の推進
厳しい財政状況の下で、町民福祉の充実に向けて財源の確保に努めるとともに、歳出における徹底的な節減など短期的な財政運営のほか、中長期的な視点立った健全な財政基盤の確立及びその財政の弾力性の確保に努める。
（４）町民に信頼される行政の推進
真に町民に信頼される行政を推進するためには、町民と行政の連携を基本とした行政の体制を確立し、行政各分野における公正の確保と透明性の向上を図る。
（５）広域行政の推進
町民の生活圏、経済圏の拡大に伴って、より効率的な行政サービスと施策の展開が求められており、行政間で相互協力する仕組みづくりが必要となっていることから、財政的側面からも広域行政を推進する。

３　行政改革の主要項目と具体的な方策

（１）効率的な行政運営の推進
１　組織改革の見直し

ア	政策形成機能の強化、類似業務の窓口の一本化、実施体制の整理統合など、総合化・戦略化の組織・機構への見直しを行う。
イ	所期の目的を達成したものや業務が減少した組織の統廃合等簡素合理化を図る。
ウ	縦割り行政を見直し、柔軟かつ弾力的な組織への見直しを行う。
エ	審議会・外郭団体について、その設置目的や機能性等を考慮し、見直しを行う。

２　職員の定員管理・給与制度の適正化

ア	新たな行政需要に対しては、最小限の増員にとどめ、民間委託の推進等事務の合理化により生じた人員を適正に配置するとともに、団塊の世代の職員の定年退職に伴う補充についても考慮し定員適正化計画を策定する。
イ	手当を含め、給与制度の見直しを図る。

３　事務事業の見直し

ア	すべての事務事業についてゼロベースの視点から見直しを行うとともに、その後においても継続する事業については、３年毎に見直しを行う。
イ	節電等省エネや事務経費の節減は、数値目標を設定して実施する。
ウ	民間の経営感覚を前提としたコスト意識を持ち、事業等を行う。
エ	常に事務改善による効率的な事務執行を行う。
オ	行政運営の効率化、町民サービスの維持・向上、経費の節減等が期待できる事務事業については、町の適正な管理のもとに行政責任の確保等に留意し、民間委託を推進する。
カ	書類の簡略など事務手続きの簡素化を行う。

４　公共施設の管理運営等の見直し

ア	施設の新たな建設は極力抑制し、既存施設の有効利用を図る。なお、新設がやむを得ない場合は、できる限り複合的な施設とするなど効率化を図る。
イ	施設の管理運営においては、民間の活用や運営の統合など合理化による経費の節減を図る。

５　公共工事コスト縮減

ア	公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定し、コスト縮減を図る。

６　人材の育成

ア	長期的かつ総合的な観点で職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成に関する基本方針を策定する。

（２）行政への町民参加の推進
１　町民参加の促進

ア	町民フォーラムや町民会議、審議会など町民が行政に参加する仕組みづくりを進める。
イ	コミュニティ活動やボランティア活動など町民の自主的活動に対して、情報の提供や活動の機会や場の提供などを行い、その活動を促進する。

２　行政と町民の役割分担の明確化

ア	新たな町民ニーズに対応し、公平な行政を確保するため、町民が自己の責任において分担すべき範囲、町民の自主活動に委ねるべき範囲及び行政が分担すべき範囲を明確化する。

３　町民負担のあり方

ア	使用料、手数料については、受益者負担の原則を踏まえ、公平化、適正化を図り見直していく。
イ	補助金等については、過去の実績、慣行などにとらわれることなく、補助効果等を考慮し、見直すこととする。なお、継続的補助金については、制度の必要性を含めて、ゼロベースの視点から３年ごとに見直しを行う。
ウ	有料化の導入が適当なものについては、公私負担の明確化に努める。

（３）健全な財政運営の推進
１　健全な財政基盤の確立

ア	町税の収納率向上、未利用地の有効活用など財源の確保に努める。
イ	聖域を設けない歳出の見直し、予算の厳正な執行など財政の健全化を図る。

（４）町民に信頼される行政の推進
１　公正の確保と透明性の向上

ア	プライバシーの保護に配慮し、情報公開を推進する。
イ	行政手続条例に基づき行政手続の適正化に努める。
ウ	町民に対して、町政に関する情報をわかりやすく、きめ細かに情報提供をしていく。
エ	適正・公正な行政運営の確保を図るため詳細な監査を行う。

（５）広域行政の推進
１　行政間の相互協力の確立

ア	施設の共同利用や施策立案・実施における行政間の連携強化を図る。
イ	事務の共同処理について、広域連合等の活用を検討する。