ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

税源移譲に伴う制度改正について

平成19年度分から個人住民税がかわります
   個人道民税と個人町民税をあわせて、一般に個人住民税と呼ばれています。
  以下「住民税」と表記します。
1 税源移譲により税率が変わります
  ◎どのように変わるの?
   ・住民税の所得割の税率が10%に統一されます。
     住民税の所得割の税率は、課税所得の金額に応じて3段階(超過累進構造)に分けられていましたが、課税所得の多少に関わらず一律10%(比例税率構造)に統一されます。

  ◎なぜ変わるの?
   ・国から都道府県・市町村への税源移譲が行われるためです。
     地方公共団体(都道府県・市区町村)が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要なサービスを自らの責任でより効率的に行えるよう国税から地方税へ、税そのものの形で3兆円の税源移譲を行うことになったためです。

  ◎税負担は増えるの?減るの?
   ・「所得税+住民税」での税負担は変わりません。
      住民税の所得割の10%比例税率化への変更に伴い、所得税の税率構造も見直されます。
住民税については、最低税率が5%から10%に引き上げられ、最高税率が13%から10%に引き下げられますが、逆に、所得税は、最低税率が10%から5%に引き下げられ、最高税率が37%から40%に引き上げられます。
また、人的控除額の差に対応した減額措置なども講じられます。
これらの措置により、税源移譲の前後で「所得税+住民税」での納税者の負担は変わりません。
     ※1 上記の計算には均等割額を含めていません。
※2 一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
※3 「夫婦・子供2人の場合」は、給与所得者が1人、子供のうち1人が特定扶養親族に該当する
ものとして、計算しています。
※4 上記は税源移譲による負担の変動を示すものです。このほか、平成19年分所得税、平成19年分住民税から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。
※5 税源移譲前後の税額の詳細については、「税源移譲前後の税額の計算例」をご覧ください。

  ◎いつから変わるの?
      所得税は、平成19年分(平成19年1月徴収分)から、住民税は、平成19年度分(平成19年6月徴収分)から変わります。


2 税源移譲に伴い新たな控除制度が設けられます
  ◎調整控除(平成19年度分住民税から適用)
      所得税より住民税の方が、基礎控除や扶養控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも、課税所得金額は住民税の方が所得税よりも大きくなります。
したがって、住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、単純に所得税の税率を10%から5%に引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
このため、ここの納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税の所得割額から一定の額を控除する調整控除が設けられます。
課税所得金額が
200万円以下の場合
 次の1、2のいずれか少ない額の5%を控除
1 人的控除額の差の合計額
2 課税所得金額
課税所得金額が
200万円超の場合
 {人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円)}の
5%を控除
※この金額が2,500円未満の場合は2,500円を控除
※ 課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

  ◎住宅ローン控除(平成20年度分から平成28年度分までの住民税に適応)
      税源移譲で所得税が減少することにより、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。
このため、平成11年から平成18年までに入居した方に限り、今まで所得税から控除されていた分については、申告により、平成20年度分以降の住民税の所得割額からも控除する経過措置が設けられます。
対 象 者 次の①又は②の方
① 税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方
② 住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方
計算方法 住宅ローン控除 次の①、②のいずれか少ない金額
① 前年分の所得税の住宅ローン控除限度額
② 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額
 税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額
申  告  対象者は、その年の3月15日(平成20年は3月17日)までに、市町村に申告書を提出する必要があります。
なお、確定申告書を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出します。

※住宅ローン控除申告書はこちらからダウンロードできます。⇒申請書ダウンロードページ

  ◎税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置(平成19年度分住民税のみ適用)
      平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまった場合、平成19年度分の住民税(平成18年中の所得で計算)で税負担が上がった分を平成19年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。
このため、平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置が設けられます。
対象者 次の①と②を満たす方
平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く。) 所得税との人的控除額の差
       
平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む。) 所得税との人的控除額の差
       
計算方法 ・平成19年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。
・既に納税済みの場合は、還付します。
申  告  対象は、平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に、平成19年1月1日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。

 ※所得税と住民税の人的控除額の差
所得控除 所得税 住民税 差額
障害者控除 普通障害者 27万円 26万円 1万円
特別障害者 40万円 30万円 10万円
寡婦控除 一般寡婦 27万円 26万円 1万円
特定の寡婦 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般配偶者 38万円 33万円 5万円
老人配偶者 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額38万円超40万円未満 38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得金額40万円以上45万円未満 36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般扶養 38万円 33万円 5万円
特定扶養 63万円 45万円 18万円
老人扶養 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
同居特別障害者加算 35万円 23万円 12万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円


3 定率減税が廃止になります
      平成11年から実施されてきた定率減税が、所得税については平成19年1月徴収分から、住民税については平成19年6月徴収分から廃止になります。
区   分 〔平成18年分(所得税)〕
〔平成18年度分(住民税)〕
〔平成19年分(所得税)〕
〔平成19年度分(住民税)〕
所 得 税 税額の10%相当額を控除
(12.5万円を限度)
廃   止
住 民 税
所得割額の7.5%相当額を控除
(2万円を限度)
廃   止

4 地震保険料控除が創設されます
      地震保険への加入を促進する目的で、従来の損害保険料控除を見直し、地震保険料控除が創設されます。(平成20年度分住民税から適用)。
 
1 支払地震保険料の2分の1相当(上限25,000円)が所得控除として認められます。
2 平成18年末までに締結した長期損害保険料(保険期間が10年以上で満期返戻金のあるもの)には、従前の損害保険料控除を適用する経過措置が設けられます(短期損害保険料控除は廃止になります。)。
支払長期損害保険料(A) 地震保険料控除に含まれる額
(A)≦5,000円 (A)全額
5,000円<(A)≦15,000円 (A)×1/2+2,500円
15,000円<(A) 10,000円
この経過措置に係る控除額と地震保険料控除の両方を適用できる場合は、控除額の上限は25,000円になります。
    【参考】 所得税の場合(平成19年分所得税から適用)
     1 支払地震保険料(上限50,000円)が所得控除として認められます。
  2 平成18年末までに締結した長期損害保険料(保険期間が10年以上で満期返戻金のあるもの)には、従前の損害保険料控除を適用する経過措置が設けられます(短期損害保険料控除は廃止になります。)。
支払長期損害保険料(B) 地震保険料控除に含まれる額
(B)≦10,000円 (B)全額
10,000円<(A)≦20,000円 (B)×1/2+5,000円
20,000円<(A) 15,000円

5 65歳以上の方に対する非課税措置廃止に伴う経過措置
      年齢65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置が廃止となったことに伴い、平成17年1月1日現在で65歳に達していた方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方については、経過措置として、平成18年度分及び平成19年度分に限り、次のとおり、減額されます。
   なお、平成20年度分からは、全額課税になります。
区分 平成18年度分 平成19年度分
均等割 税額の3分の2を減額
道  民  税1,000円→ 300円
市町村民税3,000円→1,000円
税額の3分の1を減額
道  民  税1,000円→ 600円
市町村民税3,000円→2,000円
所得割 税額の3分の2を減額 税額の3分の1を減額


6 税源移譲前後の税額の計算例
  ◎給与所得者(単身)の場合
(単位:円)
給与収入 300万円 500万円 700万円 1,000万円
平成18年度
(定率減税適用)
所得税 111,600 232,200 426,600 869,400
住民税 59,600 150,700 287,000 533,000
合計 171,200 382,900 713,600 1,402,400
給与収入 300万円 500万円 700万円 1,000万円
平成19年度
(定率減税廃止)
所得税 62,000 160,500 376,500 868,500
住民税 126,500 260,500 404,500 650,500
合計 188,500 421,000 781,000 1,519,000
定例減税廃止による負担額減額 17,300 38,100 67,400 116,600
税源移譲による負担増減額 0 0 0 0

  ◎給与所得者(夫婦)の場合
(単位:円)
給与収入 300万円 500万円 700万円 1,000万円
平成18年度
(定率減税適用)
所得税 77,400 198,000 358,200 801,000
住民税 44,400 120,200 254,000 500,000
合計 121,800 318,200 612,200 1,301,000
給与収入 300万円 500万円 700万円 1,000万円
平成19年度
(定率減税廃止)
所得税 43,000 198,000 358,200 801,000
住民税 91,000 120,200 254,000 500,000
合計 134,000 318,200 612,200 1,301,000
定例減税廃止による負担額減額 12,200 31,800 59,800 109,000
税源移譲による負担増減額 0 0 0 0

  ◎給与所得者(夫婦・子2人 ~子のうち1人は特定扶養~)の場合
(単位:円)
給与収入 300万円 500万円 700万円 1,000万円
平成18年度
(定率減税適用)
所得税 0 107,100 236,700 619,200
住民税 8,300 70,300 181,300 422,000
合計 8,300 177,400 418,000 1,041,200
給与収入 300万円 500万円 700万円 1,000万円
平成19年度
(定率減税廃止)
所得税 0 59,500 165,500 595,500
住民税 9,000 135,500 293,500 539,500
合計 9,000 195,000 459,000 1,130,000
定例減税廃止による負担額減額 700 17,600 41,000 88,800
税源移譲による負担増減額 0 0 0 0

  ◎年金受給者(夫68歳・妻63歳)の場合
(単位:円)
給与収入 200万円 300万円 400万円 500万円
平成18年度
(定率減税適用)
所得税 0 79,200 148,200 218,500
住民税 0 45,300 80,700 141,200
合計 0 124,500 228,900 359,700
給与収入 300万円 500万円 700万円 1,000万円
平成19年度
(定率減税廃止)
所得税 0 44,000 82,300 145,300
住民税 0 93,000 169,600 250,200
合計 0 137,000 251,900 395,500
定例減税廃止による負担額減額 0 12,500 23,100 35,800
税源移譲による負担増減額 0 0 △ 100 0


留 意 事 項
1  上記の計算には均等割額を含めていません。
2  一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
3  平成18年度の所得税・住民税の定率減税は次のとおりです。
   なお、所得税については平成19年1月徴収分から、住民税については平成19年6月徴収分から廃止になります。
   ・所得税:税額の10%相当額を控除(125,000円を限度)
   ・住民税:所得割額の7.5%相当額を控除(20,000円を限度))
   ・計算例(夫婦子2人~子のうち1人は特定扶養~で給与収入700万円の場合)
区分 所得税 住民税 合計
税   額
(A)
263,000円 196,000円 459,000円
定率減税額
(B)
(A)×10%
263,00円
(A)×7.5%
14,700円
41,000円
差引税額
(A)-(B)
236,700円 181,300円 418,000円

お問い合わせ先

税務課
電話 01372-7-5292

税金

ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー

フッターメニューここまで