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鹿部町行政集中改革プラン

 本町の行政改革は、昭和61年1月に策定した第1次の鹿部町行政改革大綱を基に、昭和61年度から昭和63年度まで「厳しい行財政環境のなかで多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉を増進する。」ため行財政改革を進めてきました。その後、平成8年に新たな行政改革大綱を作成し、平成13年4月に更に見直しをして、新行政改革大綱を策定し、推進して参りました。
 この間、景気の動向をはじめとする社会経済情勢の急激な変化や、福祉、環境、教育、文化などへの町民の価値観やニーズが高度化、多様化したこと、さらには、地方分権への動きが急激に進み、国と地方のあり方についても根本的な見直しがなされたことなど、時代の大きなうねりを背景にしながら時勢と行政のあり方に注視し、時代の変化に即した行政運営の推進に努めてきたところであります。
 特に、平成15年度・16年度においては、七飯町との町村合併についての協議を行い、最終的に合意には至らなかったため、16年10月に行財政改革室を設けて単独運営に向け、大胆な行財政改革計画と今後10年間を推計した財政計画策定したところであります。

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